５月２４日戦後補償一日行動

日本経団連への申し入れ
１．ILO条約勧告適用専門家委員会の意見（勧告）を受け止め、それを履行するよう日本政府に提言していただくこと。
２．日本経団連内に、戦時下の強制労働問題の解決に向けての検討機関を設置され、２００５年中に一定の成案をまとめられること。
３．強制連行問題の解決に向けて、韓国、中国等の関係組織、日本の関係市民団体等との間で協議を行うこと。

外務省への申し入れ
１．ILO総会の場で、２９号条約違反問題について専門家委員会意見書に沿って解決をはかることを表明すること。
２．関係国、被害者団体等との間で協議機関を設け、解決策の具体化の検討を行うこと。
３．外務省ないし内閣府内に、「軍隊慰安婦」問題、強制労働問題など戦後処理問題を所管するセクションを設け、被害者団体、NGO等との協議に応ずる体制を整備すること。

※外務省は、かつてない厳重な警備のもと受付ロビーで中国人、韓国人被害者を含む申し入れ団と対応し、全く不誠実な対応に終始した。